【社会福祉法人向け】当事務所の弁護士によるサポート

介護や保育事業はまさに日本の未来を支えるサービス事業であり、社会福祉法人なしではこれからの日本の発展はあり得ないと考えております。

社会福祉法人には、扱う業務の特性上、行政の対応や、利用者との間のトラブル対応、また従業員の労務トラブル等、法的なトラブルは多岐に渡ります。特に最近では、カスハラ(カスタマーハラスメント)といった言葉も広がり、「従業員を護る」という視点は重要になってきております。

そこで、武蔵野経営法律事務所では、そんな日本の未来を支える社会福祉法人様の力になり、これからの日本の発展に寄与すべく、社会福祉法人様向けのプランをご用意しております。

月額3万円 月額5万円 月額10万円
法律相談 〇(月1.5時間程度) 〇(月3時間程度) 〇(月6時間程度)
契約書のチェック・修正 〇(月1通まで) 〇(月2通まで) 〇(月3通まで)
契約書作成 〇(月1通まで) 〇(月2通まで) 〇(月3通まで)
議事録のチェック・修正 〇(アドバイス) 〇(アドバイス・修正) 〇(アドバイス・修正)
弁護士名で

内容証明郵便の作成

〇(月1通まで) 〇(月2通程度まで、交渉は割引対応) 〇(月3通程度まで、交渉は割引対応)
クレーム対応窓口 〇(アドバイス) 〇(アドバイス) 〇(アドバイス・簡易な交渉)
コンサルティング業務 × 〇(個別の内容についてはお問い合わせ・相談ください)
顧問弁護士表示
従業員の法律相談 〇(福利厚生として

活用ください)

〇(福利厚生として

活用ください)

〇(福利厚生として

活用ください)

顧問契約外の業務 10%割引 20%割引 30%割引

*詳細につきましては、ご気軽にお尋ねください。

*従業員の法律相談は、貴社と利益相反が起こらない内容に限ります。例えば、利用者から暴言暴力を受けた際の対応等を、従業員の方から直接弁護士に相談いただけます。

 

顧問案内のチラシはこちら

関連ページはこちら

  • メールでのご相談はこちら
   問い合わせフォーム