残業代請求対応・未払い賃金

未払い残業代問題

「従業員から突然、サービス残業代を請求されてしまった」
「労働基準監督署から警告書が届いてしまった」

未払い残業代の問題は、典型的な労働問題の一つです。未払い残業代を請求された場合には、使用者側が圧倒的に不利であるということを認識しておかなければなりません。従業員に対して残業代を支払わずに残業させていることが発覚すると、労働基準監督署(労基署)から是正勧告を受けることになります。勧告に従わずに放置しておくと、書類送検をされ、刑事罰を科されてしまうおそれがあります。

そのような請求をされた場合に大切なことは、第一に従業員の請求を無視しないということです。請求を無視してしまうことで、従業員から労基署に通報され、立ち入り調査に入られたり、弁護士に依頼して労働審判を申し立てられたりすることがあるからです。
次に、従業員の主張や労基署からの勧告に対して事実関係を整理し、しかるべき対応をとる必要があります。従業員の主張の中には、本来支払う必要のない不必要な時間外労働が含まれている場合もありますので、要求全てに応じる必要はありません。

弁護士に依頼をすることで、従業員側からの未払い残業代請求に対して、弁護士が使用者の代理人として交渉にあたることができます。適切な未払い残業代を算出した上で、従業員側に的確な反論をいたします。

当事務所では、訴えを起こされた後の対応はもちろんのこと、トラブルを未然に防ぐための就業規則の整備や職場環境の改善に関して、法的な見地から適切なアドバイスを致します。残念ながら、多くの中小企業では、労働環境が十分に整備されているとは言いがたい状況です。弁護士が関与することで、経営者の代理人となって、労働環境の整備を行います。

初回相談は1時間まで無料ですので、お気軽にご相談ください。

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