残業代請求対応・未払い賃金
未払い残業代対応
「従業員から突然、サービス残業代を請求されてしまった」
「労働基準監督署から警告書が届いてしまった」
このようなお悩みを抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
未払い残業代の問題は、典型的な労働問題の一つです。未払い残業代を請求された場合には、使用者側が圧倒的に不利であるということを認識しておかなければなりません。従業員に対して残業代を支払わずに残業させていることが発覚すると、労働基準監督署（労基署）から是正勧告を受けることになります。勧告に従わずに放置しておくと、書類送検をされ、刑事罰を科されてしまうおそれがあります。
残業代を請求された際の初期対応
従業員から残業代を請求された際に気を付けたいポイントは、第一に従業員の請求を無視しないということです。請求を無視してしまうことで、従業員から労基署に通報され、立ち入り調査に入られたり、弁護士に依頼して労働審判を申し立てられたりすることがあるからです。
次に、従業員の主張や労基署からの勧告に対して事実関係を整理し、しかるべき対応をとる必要があります。従業員の主張の中には、本来支払う必要のない不必要な時間外労働が含まれている場合もありますので、要求全てに応じる必要はありません。
残業代を請求された際の対応方法
従業員から請求された内容が適切な内容であれば、企業は従業員へ速やかに適正額を支払う必要があります。しかし、従業員からの請求が不適切な内容、つまり過大な請求内容であれば、企業は適切な方法で反論をする必要があります。反論を検討すべき主な事項は以下になります。
・主張内容の労働時間に誤りがある
・残業を禁止していたにもかかわらず、残業代を請求している
・残業代が発生しないような管理監督者である
・固定残業代手当により残業代は支払い済みである
・残業代が消滅する時効を迎えている
もっとも、上記の反論内容を主張しても良いかどうかの判断をしかねることもあるかと思います。その際には弁護士にご相談されることを推奨しております。
残業代トラブルを弁護士に相談・依頼するメリット
残業代請求に対応すべきかどうか判断が可能
弁護士は、従業員からの請求内容に対して、企業が対応すべきかどうか判断することが可能です。したがって、従業員の請求内容を鵜呑みにしてしまい、払う必要がない金銭を渡してしまうリスクを予防することが可能です。
代理人として従業員と交渉することが可能
弁護士に依頼をすることで、従業員側からの未払い残業代請求に対して、弁護士が使用者の代理人として交渉にあたることができます。適切な未払い残業代を算出した上で、従業員側に的確な反論をいたします。
トラブル予防のための社内体制を構築することが可能
従業員からの残業代請求に関するトラブルが発生しないような就業規則の改訂、職場環境の整備等の未然にトラブルを予防するような社内体制を構築することが可能です。また、労務体制をチェックしている際に発見した労務リスクについて、改善点をご提案することが可能です。
当事務所でサポートできること
当事務所では、訴えを起こされた後の対応はもちろんのこと、トラブルを未然に防ぐための就業規則の整備や職場環境の改善に関して、法的な見地から適切なアドバイスを致します。残念ながら、多くの中小企業では、労働環境が十分に整備されているとは言いがたい状況です。弁護士が関与することで、経営者の代理人となって、労働環境の整備を行うことができます。
また、近年、残業代請求に関するトラブルは増加傾向にあり、残業代請求を受けた場合、企業は様々な法的リスクが負うことになります。当事務所では残業代トラブルに関して、主に以下のようなサポートを行うことが可能です。
初回相談は１時間まで無料としておりますので、残業代トラブルでお困りの場合はお気軽に当事務所までご相談ください。
・残業代リスク分析
・賃金改定の提案、アドバイス
・賃金改定に伴う社内規程・契約書等の作成、変更
・制度変更に伴う従業員説明会のサポート、文書作成
・不利益変更サポート
・労働基準監督署対応
・紛争発生時の労働者との交渉、労働審判、訴訟対応
・労働組合との団体交渉対応
・残業代対策も含めた継続的な労務管理のサポート（顧問契約）
初回相談は１時間まで無料としておりますので、残業代トラブルでお困りの場合はお気軽に当事務所までご相談ください。
| 案件の種類 | 解決法 | 費用 |
| 残業代請求対応 | アドバイス | 顧問契約内で対応（月額3.3万円～） |
| 交渉 | 着手金：22万円 報酬金：報酬算定率表に準じます | |
| 労働審判 | 着手金：33万円 報酬金：報酬算定率表に準じます | |
| 裁判 | 着手金：44万円 報酬金：報酬算定率表に準じます | |
| ＊上記は目安となります。従業員規模、対応内容などによって費用は変動いたします。また、顧問契約締結中の企業様に置かれましては、一定程度減額して対応させていただくこともございます。初回相談は1時間まで無料とさせていただいておりますので、お気軽にご連絡ください。 | ||
