弁護士費用

報酬規程のうち主なものを掲載いたします。
事案や状況に応じて柔軟に対応いたしますので、ご安心ください。

表示は基本的に、消費税別です(法律相談料のみ消費税込)。
実費(収入印紙代、郵便切手代、交通費、宿泊費など)は別途申し受けます。
基本的に、日本弁護士連合会の旧報酬基準に準じていますが、事案の複雑さ等によって費用が増減いたします。
ご相談時に、正式にご依頼いただいたときの費用のお見積りをお伝えするようにしています。

法律相談料

原則として30分5000円(税込)ですが、会社等の法人のご相談は初回1時間まで無料です。

顧問契約

プラン 費用
士業プラン・経営法務アドバイザー 月額2万円
ライトプラン 月額3万円
スタンダードプラン 月額5万円
コンサルティングプラン 月額10万円~

※①「士業プラン・経営法務アドバイザー」は、面談、メール、電話等による法務面でのご相談に対するアドバイスのみの対応となります。
②「ライトプラン」は、①+書面のチェック・修正の業務の対応が可能となります。
③「スタンダードプラン」は、①+②+書面の作成等の業務の対応も可能となります。
④「コンサルティングプラン」は、①+②+③+中小企業診断士としての知見を活かした経営面でのご相談やコンサルティングも含みます。

経営労務会議

1時間/5,000円、超過時は30分5,000円
訴状,労働審判申立書,組合加入通知書・団交申入書,内容証明郵便等の通知書,指導票・是正勧告書,労働契約書,労働条件通知書,解雇(予告)通知書,就業規則,賃金規程,労働協約,給与明細書,賃金台帳,タイムカード,採用募集広告,履歴書,職務経歴書などの労働関連資料を持参、もしくは事前送付いただき、現状の課題を法的、経営面からアドバイスいたします。
※継続的な経営労務会議は、顧問契約を前提とさせていただきます。

経営法務アドバイザー

月額2万円
労務のアドバイザーとして、メール、電話、来所にてアドバイスいたします。
※弁護士の実際の稼働(書面作成・チェックなど)が生じるものについては、顧問契約を前提とさせていただきます。
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