団体交渉・労組対策

団体交渉・労働組合対策

「勤務態度の悪い従業員を解雇したところ、労働組合から団体交渉を申し入れられた」
「うつ病で満足に仕事ができない従業員に退職勧告を出したところ、不当解雇だと言われている」
「知らない間に合同労組(ユニオン)に駆け込まれ、団体交渉を申し込まれた」

団体交渉には、社内の労働組合から申し込まれる場合と、社外の合同労組(ユニオン)から申し込まれる場合とがあります。留意すべきこととして、団体交渉を申し込んでくる労働者側の多くが、使用者より労働法を熟知しているケースがほとんどであるということです。

社内の労働組合といっても、労働問題に積極的に取り組む上部団体からアドバイスを受けていたり、ノウハウを共有されていたりする場合がほとんどです。また、ユニオンは、日常的に労働問題ばかり扱っているので、労働法を熟知しています。何も対策を立てずに交渉に臨んでしまうと、相手方に主導権を握られ、全面的に労働者側の主張を受け入れなくてはならない状況に陥りかねません。

紛争解決の専門家である弁護士に依頼をしていただくことで、労働組合との交渉や労働協約に関する書類の作成、労働者との条件調整などを代理人として行うことができます。労働組合から団体交渉の申入れを受けた後の対応はもちろんのこと、労働組合から団体交渉の申入れを受けないために、就業規則の整備や労働環境の調整、解雇する際の手続の進め方などについても的確な対応をさせていただきます。労働問題に強い法律の専門家である弁護士にご相談いただくことで、労働法を熟知した労働者側の主張に対しても、的確な対策をたてることができます。

当事務所では、初回相談は1時間まで無料にしておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

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