顧問弁護士の活用事例｜製造業における売掛金回収の対応事例
該当顧問先の業種／従業員規模
■業種：製造業
■従業員数：10名～30名
事案の概要
看板の制作を請け負う企業様で、定期的に10~20万円の売掛金が未回収となっている状況でした。定額での請負となるため、契約書を用いた契約は実施していなかったため、未回収が発生するタイミングで内容証明郵便の送付を実施し、売掛金を回収することができました。
解決までの期間
内容証明郵便送付から売掛金回収まで1~2週間
事案の詳細と結果
過去に未回収であった売掛金全て回収することができた事例になります。内容証明郵便では、契約の内容やお支払いいただけない場合は法的処置をとる旨、弁護士名を記載し、迅速に回収することができました。
弁護士の対応・アドバイス（法的ポイント）
こちらの売掛金の回収にあたっての追加費用等は一切発生しておらず、全て顧問料金内で対応させていただきました。業種によっては定期的に回収するための業務が発生することもあるかと思います。企業様が内容証明郵便を送付することも可能ですが、やはり、弁護士の名前を出すことで迅速に対応してもらえるケースは多く、回収することができる可能性も高まります。売掛金や債権の回収でお困りの企業様はぜひご相談いただければと思います。
