顧問弁護士

埼玉県所沢市・川越市で顧問弁護士をお探しの方へ

「もう少し早く相談していればこんな面倒なことにはならなかった」
「自社のことや業界をもっと理解していて、気軽に相談できる弁護士が欲しい」
「顧問弁護士って規模が大きい会社でなければ必要ないんでしょ」
「顧問弁護士がなんの役にたつのかわからない」
「顧問弁護士が必要だけど、費用も高そうだし、サービス内容もわからない」
「当社は紛争もなく、健全な会社だから顧問弁護士は必要ない」

このようなお悩みを抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

多くの法律事務所がマーケティングを開始し、情報を公開し始めたことで、顧問弁護士に関する認知がだいぶ広がりましたが、まだまだサービス内容やメリット、費用に関しても不透明な部分が多く、利用したくても利用しづらいといった方や、コストが上がるから利用できないと考えられている方は多いのではないかと思います。

顧問弁護士のメリット

いつでも気軽に相談できる

経営者が日常的に法律に関する疑問や問題に直面することは珍しくありません。その際に、顧問弁護士がいると、すぐに相談できる体制が整います。例えば、契約書の作成や確認、社員との労務問題、取引先とのトラブルなど、法律の専門知識が必要な場面は多岐にわたります。顧問弁護士に相談することで、経営者は法律的なリスクを最小限に抑えることができます。さらに、電話やメールでの迅速な対応が可能であるため、時間を無駄にせずに問題を解決することができます。これは、日々の業務をスムーズに進める上で非常に大きなメリットです。

トラブル発生前に対応することが可能

経営において、トラブルが発生する前に未然に防ぐことができるかどうかが重要です。顧問弁護士は、日常的に企業の状況を把握しているため、リスクを予測し、事前に対処することが可能です。例えば、契約内容の曖昧さが原因で後に大きなトラブルになることが多々ありますが、顧問弁護士が事前にチェックし、適切な修正を行うことで、トラブルを回避できます。このように、顧問弁護士が日常的に企業をサポートすることで、予期せぬトラブルを防ぐことができ、経営者は安心して経営に専念する事が可能となります。

トラブル発生後に迅速に対応することが可能

トラブルが発生した際、初動対応のスピードが解決の鍵を握ります。顧問弁護士がいることで、すぐに法律的なサポートを受けることができ、トラブルの拡大を防ぐことができます。また、適切な初動対応により、自社に有利な解決結果を得やすくなります。

法改正情報等の最新情報をキャッチアップすることが可能

法律は日々改正されており、経営者が常に最新の情報を把握することは困難です。顧問弁護士がいることで、最新の法改正情報をいち早く入手し、適切な対応が可能になります。例えば、労働法の改正や税制の変更など、企業に大きな影響を与える法改正に対して、早めに対策を講じることができます。これにより、企業は法改正によるリスクを回避し、安定した経営を続けることができるのです。

顧問弁護士の活用方法

何かトラブルが発生した際に、すぐに相談をすることができる先を用意しておく、という観点で、顧問弁護士を活用されているケースは非常に多いです。実際に、顧問弁護士の有無によって法的トラブル発生時の初動対応までの時間、対応方法が異なるため、解決内容にも差が生じることがほとんどです。

また、訴訟を起こされるようなことはしていない、顧問弁護士サービスを利用するような機会は少ないというご意見を頂戴する機会がございますが、顧問弁護士サービスは、紛争以外の場でも十分に活用することが可能です。
例えば、取引先と契約をする場合の契約書の作成や、金額の交渉紛争を未然に防ぐための環境整備等、実は紛争以外の場の方が活躍の場が多いといえます。

ただ、どんなに説明をされても、会ったこともない弁護士と契約はできないと思われるのは当然だと思います。
そこで、当事務所では、顧問弁護士サービスに関するご相談は、初回1時間まで無料ですので、上記のように顧問弁護士サービスに興味はあるが、内容を知りたいという方は、是非、お気軽にご連絡下さい。

活用方法を詳しく解説したページはこちら>>

当事務所の顧問先業種一覧

当事務所では埼玉県を中心に幅広い業種の法人との顧問契約を締結させていただいております。

【建設業】

・土木工事業
・建築工事業
・リフォーム業
・解体業

【士業】

・不動産取引業
・不動産賃貸業、管理業
・不動産仲介業

【サービス業】

・生活関連サービス業・娯楽業
・複合サービス事業
・飲食サービス業
・サービス業(他に分類されないもの)

【士業】

・税理士
・社労士

製造業 卸売業・小売業
老人福祉・介護事業 情報通信業
物流業・運輸業 農業
産廃業

ご相談の流れ

お問い合わせ

弊所にご相談されたい旨をお問い合わせフォーム又はお電話にてご連絡ください。現時点でトラブルが発生している企業様はもちろん、顧問契約に関するご説明も承っております。ご連絡をしていただきましたら、弊所弁護士とのお打ち合わせの日程、打ち合わせ方法を調整させていただきます。

※お電話での法律相談は承っておりませんので、ご了承ください。

貴社のご状況をヒアリング

貴社のご状況、ご相談内容をお伺いします。弊所までご来所いただき、直接お話しすることも可能ですし、Zoomを使用したオンライン相談も可能です。皆様のご状況に沿ったご提案をさせていただきます。

弁護士によるサポートの開始

弊所とご契約いただきましたら、弁護士としてのサポートを開始いたします。ご要望に応えられるよう尽力いたします。

当事務所の顧問弁護士プラン

当事務所では、顧問弁護士サービスに関するご相談は、初回1時間まで無料で承っています。顧問弁護士サービスに興味はあるが、内容を知りたいという方は、是非、お気軽にご連絡下さい。ご相談方法は、弊所にお越しいただいて、直接ご相談していただくことも、Zoom形式でオンライン相談を行うことも可能です。ご相談フォームにその旨をご記入ください。

プラン 費用
士業プラン・経営法務アドバイザー 月額2.2万円
ライトプラン 月額3.3万円
スタンダードプラン 月額5.5万円
コンサルティングプラン 月額11万円~

※①「士業プラン・経営法務アドバイザー」は、面談、メール、電話等による法務面でのご相談に対するアドバイスのみの対応となります。
②「ライトプラン」は、①+書面のチェック・修正の業務の対応が可能となります。
③「スタンダードプラン」は、①+②+書面の作成等の業務の対応も可能となります。
④「コンサルティングプラン」は、①+②+③+中小企業診断士としての知見を活かした経営面でのご相談やコンサルティングも含みます。

お電話でのお問い合わせ

下記電話番号までお気軽にご連絡ください。

0429368666

(受付時間 平日9:00〜20:00)

メールでのお問い合わせ

以下のフォームに必要事項をご記入の上、「送信」ボタンをクリックしてください。

企業名

ご担当者様

電話番号(半角数字)

メールアドレス

メールアドレス(確認用)

ご相談内容

個人情報の取り扱いについて

武蔵野経営法律事務所(以下、当事務所)は、個人情報保護の重要性を認識し、法令を遵守し、最善の注意を払ってご相談者様の個人情報を保護することが社会的責務であると考え、ご相談者様に安心し、また、安全にご滞在いただけるように当職のプライバシーポリシーを定め、それに従い、厳重に取り扱ってまいります。

1. 個人情報の利用について
当事務所は、ご利用者様の同意のもと、氏名、メールアドレス、住所等の個人情報を収集させていただきます。これらの情報は、ご利用者様が希望するサービス、情報の提供および本サイトをご利用する際にご利用者様の利便性を向上させるために利用させていただきます。
当事務所が収集するご利用者様の個人情報は、収集目的を明確にした上で、目的の範囲内に限ります。
また、個人情報の利用は、その収集目的から逸脱しない範囲とします。 収集した個人情報は、同目的の範囲内で利用しており、ご利用者様の事前承諾なしに目的外利用や第三者への提供は行いません。
また、個人情報に関する不正アクセス、紛失、改竄、漏洩を防ぐための適切な処置を行います。
当事務所は、当事務所が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守します。 当事務所は、個人情報保護に関する管理の体制と仕組みについて継続的改善を実施します。

2. 個人情報の第三者への開示について
当事務所は、ご利用者様のプライバシーを尊重し、個人情報を保護するために細心の注意を払っています。
当事務所は、本サイトを利用されたことに伴い取得した個人情報を、ご利用者様の事前の同意なく第三者に対して開示することはありません。
ただし、次の各号の場合には、ご利用者様の事前の同意なく、当事務所はご依頼人様の個人情報を開示できるものとします。
●法令に基づき開示を求められた場合
●当事務所、他のご依頼人様またはその他の第三者の権利、利益、名誉、信用等を保護するために必要であると当事務所が判断した場合
●ご利用者様が自分の個人情報の開示を事前承認した場合

3. 変更および通知について
当事務所は、この個人情報保護方針の内容を、事前の予告なく変更することがあります。
ご利用者様へその都度ご連絡はいたしかねますので、ご利用の際には本ページの最新の内容をご参照ください。

4. 個人情報の利用・提供の拒否に関するお問い合わせ
一旦当事務所にご提供いただいた個人情報について、利用を望まない場合や利用目的内での第三者への提供を望まない場合は、当事務所までお問い合わせください。


The reCAPTCHA verification period has expired. Please reload the page.

関連ページはこちら

  • メールでのご相談はこちら
   問い合わせフォーム