顧問弁護士を検討する最適なタイミングとは？

企業活動において、法的な問題に直面することは避けられませんが、問題が発生してから弁護士に相談するのでは適切な対応をとれない場合があります。そこで、本記事では企業が顧問弁護士を検討するべきタイミングについて解説します。

企業が顧問弁護士を依頼するタイミング

企業が直面する法的課題は、日常的な契約書の作成や確認、取引先とのトラブル、労務問題等、多岐にわたります。これらを放置したり、対応が遅れたりすると、後々の訴訟リスクや損害賠償の対象となり、企業経営に大きな影響を及ぼす場合があります。顧問弁護士を設置することで、日常的に迅速かつ適切な法的アドバイスを受けられ、問題が大きくなる前に対処できる点が大きなメリットです。ここでは弊所がどのようなタイミングで顧問弁護士依頼を受けているのかご紹介いたします。

創業時や新規事業の立ち上げ時

会社設立時や新規事業の展開に際しては、法的な手続きや契約が多く必要になります。この段階で専門家の正しい法的助言を受けることで、トラブルを未然に防ぎ、適切な運営基盤を構築できます。

重要な契約を結ぶ必要が出てきたとき

企業間取引が増加すると、契約書の作成や内容確認の重要性がよりいっそう高まります。基本的に、契約書というのは作成した側に有利になるように作成されていることが多く、その契約書が自社にとって不利な内容になっていないか否かのチェックが非常に重要になってきます。契約書に不備があると、後に重大なトラブルが生じるリスクもあるため、契約書の内容を厳密に精査し、法的リスクを回避するためにも顧問弁護士が役立ちます。

労務トラブルが発生した時

労働者との間で発生するトラブル（雇用契約、解雇、ハラスメント等）は企業にとって大きなリスクとなり得ます。特に労働法は複雑であり、適切な対応を怠ると訴訟に発展することもあります。顧問弁護士がいる場合にはトラブル発生以前に日常的に、小さな問題でもすぐに弁護士と連携を取り、対応することができるため大きな労務トラブルに発展することはそう多くありません。しかし、顧問弁護士を契約しておらず、社内で労務問題が増えている際は、早急に弁護士に相談することをお勧めします。

事業規模の拡大やM&Aの際

会社規模が大きくなり、事業拡大やM&Aを行う際には、法務デューデリジェンスや契約、交渉といった法的課題が多数発生します。こうした複雑な法的手続きは専門家の助言を受けずに経営者が自分の力で解決するには多大な労力もかかるうえ、後々大きな問題に発展する恐れがあるため、早めに顧問弁護士を検討することを推奨します。

顧問弁護士を依頼するメリットとは

顧問弁護士の依頼には、単に問題が発生した際の対応だけでなく、日常業務においても様々なメリットがあります。ここでは顧問弁護士を依頼した際に得られるメリットについていくつかご説明いたします。

迅速な法的サポート

顧問弁護士がいると、法的な問題が発生した際に、スムーズな取引やトラブルの早期解決が可能となり、経営のリスクを最小限に抑えることができます。また、急な法改正や規制にも柔軟に対応でき、企業の法的安定性を高めることができます。特に、緊急の問題に対してもすぐに相談ができる環境はトラブルの拡大を防ぐために必要不可欠です。

リスク回避のための事前対策

企業活動におけるリスクは多岐にわたります。顧問弁護士がいれば、法的な観点からリスクを事前に洗い出し、企業が訴訟やトラブルに巻き込まれるリスクを減らすための対策を講じることができます。顧問弁護士が常に企業の法的状況を把握し、予防的な対策を講じることで、安心して事業を運営できます。

コストの最適化

一見すると弁護士費用は高額に感じるかもしれませんが、トラブル発生時に都度弁護士を依頼するよりも、日常的に弁護士に相談することができる顧問契約を結ぶことで予防策的な対応ができ、結果的に大きな損失や高額な訴訟費用を避けることが可能です。顧問契約を結ぶことで、予算に応じたサポートが可能になるため、長期的にはコストの最適化につながります。

顧問弁護士を依頼する際の注意点

近年、多くの企業が顧問弁護士との契約を結び、企業を取り巻く法的リスクの多様化に伴うリスク管理に力を入れています。顧問弁護士と契約を結ぶことで、企業は自社のビジネスや経営方針を理解している弁護士に、日常的に法的問題の相談ができるという最大の利点を得ることができます。しかし、顧問弁護士を選ぶ際に、どのような基準で判断すればよいか悩んでいる方も少なくないでしょう。そこで、この記事では顧問弁護士を依頼する際の注意点について解説します。

法律事務所の専門分野を確認する

企業が抱える法的問題は多岐にわたるため、自社の業界や抱える課題に精通した弁護士を選ぶことが重要です。例えば、労務問題が多い企業であれば労働法、M&Aを頻繁に行う場合は企業法務や商事法務等、それぞれの分野に精通し、豊富な経験と知識を持つ弁護士を選ぶ必要があります。

コミュニケーションの取りやすさ

顧問弁護士を選ぶ際には、コミュニケーションの取りやすさは非常に重要な要素の一つです。企業にとって法的問題は突然発生することが多く、迅速な対応が求められるため、顧問弁護士とはスムーズに連絡を取り合うことができる体制が整っていることが重要です。また、難解な法的問題を分かりやすく説明できる能力も大切です。顧問弁護士とは長期的なパートナーシップを築くことが前提となるため、コミュニケーションの円滑さが信頼関係を築く基盤となります。メールや電話、対面での対応が迅速であるか、また相手の話を丁寧に聞き、対応してくれるかを確認することが大切です。

顧問契約の内容を明確にする

契約を結ぶ前に、顧問契約の内容を明確にしておくことが必要です。特に、どの範囲の業務が含まれるのか、追加費用が発生する場合の条件や、頻度によってコストが変わるかどうか等、顧問料とサービス内容のバランスについて事前に確認しておかなければいけません。顧問料の安さだけで選んでしまうと、提供されるサービスの範囲が限られたり、必要なときに十分なサポートを受けられない可能性があります。逆に、顧問料が高ければ必ずしもサービスが充実しているとも言えません。そのため、サービス内容と顧問料のバランスをしっかりと把握し、自社のニーズに合った弁護士を選ぶことが大切です。

顧問弁護士を検討している方は弊所までご連絡ください

企業の法的リスクを未然に防ぐためには、早めの法的対応が不可欠です。顧問弁護士を依頼することで、経営者の方が抱える悩みや企業の法的課題を効率的に解決し、企業の安定した成長を支援することが可能です。弊所では、企業の実情に合わせた顧問契約をご提案し、迅速かつ丁寧なサポートを提供しております。貴社が抱える法的課題についてお気軽にご相談ください。企業の成長を支えるための法的サポートを、全力でお手伝いいたします。

弊所では初回60分無料法律相談を承っております。お問い合わせいただけましたら、日程調整と、面談方法（来所／オンライン）を調整させていただきます。ぜひ、お気軽にご相談ください。