経営者の皆様は、顧問弁護士について皆様はどのようなイメージをお持ちでしょうか。

トラブルに巻き込まれた際に、相手方との間に入って自分の代わりに交渉してくれる、訴訟の際に裁判所に出廷してくれる、といったイメージをお持ちの方が多いと思います。

実は、弁護士と顧問契約を結んでおくと、企業経営者の方々はもちろん、弁護士以外の士業の先生方も、お気軽に弁護士を活用することができます。

どのように活用できるのか、普段遣いの弁護士活用法を、以下、ご説明致します。

 

１　トラブル発生時の優先対応

皆様が通常持っていらっしゃるイメージどおりの弁護士活用方法です。

突然のトラブル等が発生した場合に、ご連絡を頂ければ、弁護士が優先的にスケジュール調整をして対応いたします。

トラブルの内容が、お電話での回答で解決可能なものであれば、直ちにご対応させて頂くことも可能となり、トラブルをこじらせることなく、早期の解決が可能となります。

 

２　事務所での無料法律相談、メールやお電話でもご相談できます。

顧問先の皆様には、原則として無料で法律相談を承ります。

また、本来、法律相談は事務所にご来所頂いて、弁護士と対面でのご相談になりますが、顧問先の皆様からのご相談につきましては、メールやお電話、ファクシミリでのご相談にも対応させて頂きます。

また、場合によっては、事務所外の場所における法律相談にも対応致します。

これは、顧問契約を結んで頂いて、お互いに「顔の見える関係」だからこそ可能なのです。

「ちょっとしたことなんだけど、法律的にはどうなんだろう…」といったお悩みにも、即、対応できるのが顧問弁護士です。

もちろん、込み入ったご相談にもじっくり対応させて頂きます。

ご相談内容の軽重に関わらず、顧問先の皆様のご相談に親身に対応致します。

 

　３　法的リサーチ業務

顧問弁護士は、顧問先の皆様にとってのいわば「社外法務部」です。

法的な見地からの契約書チェックや、顧問先の皆様が必要とされる法的情報の収集・調査を行います。法律のことなら何でも、専門家である弁護士にお気軽にお問い合わせ頂けます。

 

４　文書のチェック・作成

顧問先の皆様が作成された法律上または業務上必要な文書について、アドバイスやチェックを行います。

また、顧問先の皆様が必要とされる、契約書、弁護士名での請求書、その他法的な文書について、文案から作成作業を行います（※プランによります）。

 

ビジネス文書について、取り交わす前に事前に弁護士のリーガルチェックを受けておけば、無用なトラブルを未然に防ぐことができます。顧問先の皆様さまにとって最大の利益をもたらすよう、アドバイスが可能なのです。

 

５　従業員・親子会社への法律相談サービス

顧問契約を結んで頂いている契約者様に限らず、その従業員の方や、親子会社の方々も、法律相談のサービスをお受け頂けます（※契約者様と利益相反のないご相談のみに限ります）。

何かトラブルに巻き込まれた時に、個人で一から弁護士を探すのは大変ですし、面倒です。しかし、顧問弁護士にご連絡頂ければ、「顔の見える関係」である弁護士が、顧問先の皆様と同様に、従業員や親子会社の方々のご相談に、親身に対応いたします。

会社の顧問弁護士に相談できるということは、従業員の方々にとって心強い福利厚生になります。

 

６　専門家を紹介できる

弁護士は、その他の士業の方々とのネットワークを持っています。

税理士、社労士、司法書士、中小企業診断士、弁理士、会計士等、顧問先の皆様の必要に応じて、信頼できる、適切な専門家をご紹介することが可能です。

弁護士同様、これらの専門家の方々を一から探すのは、大変です。

顧問弁護士にご相談頂ければ、幅広いネットワークを利用して、顧問先の皆様にご満足頂ける、優秀で信頼できる専門家をご紹介致します。

 

７　経営面でのアドバイス・コンサルティング

これは武蔵野経営法律事務所独自の強みです。

代表弁護士が中小企業診断士の資格も有しておりますので、法律面だけではなく、中小企業診断士としての知見に基づき、経営面でのご相談やコンサルティングにも対応致します（※プランによります）。

また、当事務所には、社会保険労務士資格保有者も所属しておりますので、特に、人事・労務案件に関し、弁護士・社労士・中小企業診断士の３つの視点から、アドバイスやコンサルティングを実施することを得意としています。