団体交渉・労組対策
団体交渉・労働組合対策
「勤務態度の悪い従業員を解雇したところ、労働組合から団体交渉を申し入れられた」
「うつ病で満足に仕事ができない従業員に退職勧告を出したところ、不当解雇だと言われている」
「知らない間に合同労組（ユニオン）に駆け込まれ、団体交渉を申し込まれた」
このようなお悩みを抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
団体交渉には、社内の労働組合から申し込まれる場合と、社外の合同労組（ユニオン）から申し込まれる場合とがあります。留意すべきこととして、団体交渉を申し込んでくる労働者側の多くが、使用者より労働法を熟知しているケースがほとんどであるということです。したがって、何も対策を立てずに交渉に臨んでしまうと、相手方に主導権を握られ、全面的に労働者側の主張を受け入れなくてはならない状況に陥りかねません。最善の対応をするためには専門的な知識と経験が重要なポイントとなります。
団体交渉の流れや進め方
団体交渉の大きな流れは以下の通りです。
・団体交渉申入書が届く
・団体交渉実施に向けた日程調整を行う
・団体交渉当日に向けた各種準備
・団体交渉の開催
・労働組合との和解による紛争終結
・（交渉が決裂した場合）裁判所や労働委員会などを通した紛争調整手続
進行についてはおおよそ決まっていますが、それぞれのフェーズで注意すべきポイントがいくつもあります。団体交渉当日の下準備が和解のためには非常に重要となりますので、団体交渉申入書が届いた後は迅速に準備を進めましょう。
団体交渉・労組対応を弁護士に依頼するメリット
紛争解決の専門家である弁護士に依頼をしていただくことで、労働組合との交渉や労働協約に関する書類の作成、労働者との条件調整などを代理人として行うことができます。専門家である弁護士が代理人として立つことで、団体交渉を有利に進められる体制となり、労働組合から団体交渉の申入れを受けた後の対応はもちろんのこと、労働組合から団体交渉の申入れを受けないために、就業規則の整備や労働環境の調整、解雇する際の手続の進め方などについても的確な対応をすることができるようになります。また、団体交渉の内容によって既存の就業規則や労務管理体制が見つかることもあります。その際には団体交渉終了後に再発防止に向けた社内体制の整備をサポートすることも可能です。
労働問題に強い法律の専門家である弁護士にご相談することで、発生しているトラブルの対応はもちろん、その後のトラブル予防の対応を依頼することができます。
当事務所がサポートできること
団体交渉・労組対応は初動が重要です。当事務所では主に以下の内容のサポートを実施しております。
・団体交渉申入書等の回答書の作成
・団体交渉に関する相談及び解決への助言
・団体交渉対象事項の選別
・団体交渉の日程と場所の調整
・団体交渉への同席
・労働審判・裁判の代理
・トラブルを防ぐ労務管理体制づくり
当事務所では、初回相談は１時間まで無料にしておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
| 案件の種類 | 解決法 | 費用 |
| 団体交渉 | アドバイス | 顧問契約内で対応（月額3.3万円～） |
| 団体交渉対応 | 着手金：33万円 顧問契約の締結を前提に、立合いの回数に応じてご請求（立合い費用については顧問契約のプランごとに異なります）報酬金は事案に応じて相談させていただきます。 |
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| 裁判 | 着手金44万円～ | |
| ＊上記は目安となります。従業員規模、対応内容などによって費用は変動いたします。また、顧問契約締結中の企業様に置かれましては、一定程度減額して対応させていただくこともございます。初回相談は1時間まで無料とさせていただいておりますので、お気軽にご連絡ください。 | ||
