武蔵野経営労務事務所埼玉での助成金・補助金の
申請サポートはお任せください！
助成金
助成金とは？
助成金とは厚生労働省等が行う支援金で、経営に必要な『人』の部分をキーワードとする採用・教育・環境改善などその他様々な
雇用関係の改善を行う企業に対して、国で定める一定の要件を満たした場合に国から支給される返済不要のものをいいます。
このような経営者様におススメ
- 労働環境を改善したい
- 従業員をキャリアアップさせたい
- 人材を定着させたい
- 従業員の採用に資金が必要である
助成金受給のための条件
- 雇用保険適用事業所の事業主であること
- 未払残業代など、労働関係法令の違反がないこと
- 労働保険料の滞納がなく、加入が適切であること
- 事前に計画の作成、提出等の手続を行うこと
- 就業規則、労働者名簿、賃金台帳など、法律で作成が義務付けられている労働関係帳簿書類を備えていること
- 助成金の不正受給をしていないこと
- 社会保険の加入が適切であること
- 事業主都合での解雇が過去６か月以内にないこと
助成金申請の流れ
助成金申請準備 |
受給する 助成金を決める |
申請書類を作る |
審査 |
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自社だけで 申請を行う 場合 |
助成金を受給するために必要な準備を自社で行わなければなりません。有給管理簿や就業規則の整備、３６協定の締結と労基署への届出等、様々な申請準備を自社で行うには時間がかかってしまい、申請期間に間に合わないおそれがあります。 |
自社が受給できる助成金が分からず、自社で受給するのは難しい助成金を選んでしまったり、受給できる条件が揃っていても、それに気付かず助成金受給の機会を逃してしまうおそれがあります。 |
助成金の申請方法を調べる必要があるため、不慣れな方が申請書類を作成するには時間と労力がかかり、不備による修正対応が増えてしまうリスクがあります。 |
申請書類に不備があれば、書類を修正し、申請先に何度も足を運ぶ必要があります。 どのように修正してよいか分からず、申請期間に間に合わなくなるおそれがあります。 |
社労士に 依頼する場合 |
助成金を受給するためには、労務環境が適切であるかが非常に重要なポイントになります。助成金申請の前に最低限必要な人事労務環境の整備をサポートさせて頂きます。人事労務の専門家が申請前の準備をお手伝いすることで、貴社の助成金受給の可能性を高めることができます。 |
貴社に最適な助成金をご提案することができます。複数の助成金を受給できる可能性がある場合は、優先順位をつけて、確実な受給を目指します。 また、社労士は、常に最新の助成金情報を収集しているため、貴社が受給できる助成金の申請をご提案することができます。 |
社労士が、助成金の申請に必要な書類をお伝えし、申請書類の確認をさせていただきます。そのため、自社で書類を作成する場合よりも、短時間で書類を作成することができます。書類の不備による修正対応も減り、期間内に余裕を持った申請が可能になります。 |
助成金の申請書類は、社労士の助言のもと作成しているため、不備がなく申請が通りやすくなります。 |
2023年度おススメの助成金
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従業員の正社員化をお考えの方
キャリアアップ助成金
正社員化コース有期雇用労働者等（パートタイム従業員やアルバイト従業員）を正社員化した場合に助成されます
受給金額
- 有期雇用労働者を正社員へ転換：57万円
- 無期雇用労働者（期限の定めのない雇用形態のパートタイム従業員等）を正社員に転換：28万5000円
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従業員の育児休業取得時に
両立支援等助成金
子育てパパ支援助成金・育児休業等支援コース子育てパパ支援助成金：子どもの出生後8週以内に、連続5日以上男性従業員が育休を取得した場合に助成されます。育児休業等支援コース：従業員の育児休業取得時と職場復帰時にそれぞれ助成されます。
受給金額
- 子育てパパ支援コース：20万円
- 育児休業等支援コース：休業取得時30万円・職場復帰時30万円
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従業員の介護休業取得時に
「両立支援等助成金 介護離職防止支援コース」
介護離職防止支援コース：従業員が合計5日以上の介護休業を取得した場合や、介護しやすい勤務形態（介護両立支援制度）を会社が取り入れ、その制度を従業員が20日以上利用した場合に助成されます。
受給金額
- 休業取得時30万円
- 職場復帰時30万円
- 介護両立支援制度を導入し、従業員が２０日以上利用した場合３０万円
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パートタイム従業員の賃上げをお考えの方
キャリアアップ助成金
賃金規定等改定コース有期雇用労働者等（パートタイム従業員やアルバイト従業員）の賃金規定を３％以上増額改定し、増額した賃金を支払った場合に助成されます。
受給金額
- 3％以上5％未満の賃上げをした場合：従業員1人当たり5万円
- 5％以上の賃上げをした場合：従業員1人当たり6万5000円
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「事業再構築補助金」の交付決定を受け、その事業を進めるうえでコアになる人材の雇い入れをお考えの方
産業雇用安定助成金
事業再構築支援コース令和5年4月1日以降に「事業再構築補助金」を申請し、交付決定を受けた事業主が、事業再構築に必要となる「コアとなる人材」を雇い入れた場合に助成されます。
受給金額
- 雇い入れから６か月を支給対象期の第１期とし、次の６カ月を第２期として、６か月ごとに１４０万円（計２８０万円）
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従業員の生産性をあげる設備投資をお考えの方
働き方改革推進支援助成金
労働時間短縮・年休促進コース従業員の労働時間短縮と年休促進のための取り組みを会社で行い、従業員の労働時間短縮に役立つ設備投資をした場合に、設備投資にかかった費用につき助成されます。
受給金額
- 設備投資にかかった費用の4分の3
- ※会社が取り組んだ、従業員の労働時間短縮の施策内容により、助成金額の上限が変わってきます（最大730万円）。
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社内の高年齢のパートタイム従業員やアルバイト従業員を無期雇用に転換したい方。
65歳超雇用推進助成金
高年齢者無期雇用転換コース50歳以上64歳未満の有期雇用労働者等（パートタイム従業員やアルバイト従業員）を、定年まで雇い入れる契約に変更した場合に助成されます。
受給金額
- 1人あたり48万円（1事業所あたり1年間に10名まで）
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会社の中で一番低い賃金（＝最低賃金＋３０円以下）の賃上げを考えている方
業務改善助成金
会社の中に「最低賃金＋３０円以内」の賃金で働く従業員がいる場合に、その賃金を３０円以上引き上げ、かつ、従業員の生産性向上に役立つ設備投資をした場合に助成されます。
受給金額
- 引き上げ額30円以上45円未満（引き上げる従業員数により）:助成上限額30万円～120万円
- 引き上げ額45円以上60円未満（引き上げる従業員数により）：助成上限額45万円～180万円
- 引き上げ額60円以上90円未満（引き上げる従業員数により）：助成上限額60万円～300万円
- 引き上げ額90円以上（引き上げる従業員数により）：助成上限額90万円～600万円
サポート内容
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初回面談
まずは、貴社の経営状態・財務状態等をヒアリングさせていただき、助成金を受給できる労務環境であるかご確認させていただきます。もし、助成金を受給できる状態でない場合には、助成金の申請期間に間に合うよう、労務管理改善のご提案をさせていただきます。
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顧問契約のご締結
当事務所の助成金申請サポートは顧問先様限定のサービスで、スポットでの受任はしておりません。といいますのは、当事務所では、継続的にお付き合いさせていただき、お互いの信頼関係の構築ができてこそ、貴社にとって最適なご提案ができると考えているからです。当事務所は、社会保険労務士の他、弁護士・中小企業診断士も在籍しておりますので、助成金の申請サポートに限らず、企業法務・人事労務分野で、お客様を長期的にサポートさせていただきます。
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助成金のご提案
自社で受給したい助成金がある場合は、その助成金受給のための準備を進めていきます。また、受給できるおススメの助成金を専門家の視点からご提案させていただきます。
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受給に必要な資料作成・
申請業務を代行申請書類に不備があると助成金の受給ができないおそれがあります。助成金に精通した社会保険労務士が、申請書類の作成から申請まで、ワンストップでサポートさせていただきます。
補助金
補助金とは？
補助金は、事業者が事業を通じて公益を達成するために、経済産業省や地域を振興したい地方自治体が実施している給付金です。
基本的には予算が決まっており、全体で「最大何件まで」という決まりがあります。
つまり、補助金は「予算が尽きるまで」の先着競争ですので、採択率を高めるためには、早めに申請することが望ましいものです。
- IT導入補助金
- 事業再構築補助金
- ものづくり補助金
- 小規模事業者持続化補助金
認定支援機関とは？
中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等を受けられるために、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。 具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。補助金の種類によっては、認定支援機関の事業計画作成のサポートが必要なものがあります。
当事務所は、認定支援機関である弁護士が代表を務める法律事務所を併設しておりますので、安心してご相談いただけます。
IT導入補助金
最大450万円！（補助率１/２又は３/４）
中小企業・小規模事業者等の皆さまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、
業務効率化・売上アップをサポートする補助金です。
このような経営者様におススメ
- テレワークを進めるための設備を整えたい
- 業務効率化のためITツールを導入したい
- 優秀な有期雇用労働者に長く働いてもらいたい
- クラウドツールの導入を検討している
採択までの流れ
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初回面談（導入したいITツールのご相談）
当事務所で導入サポートが可能なITツールのご提案をさせて頂きます。また、当事務所でサポートが難しい場合は、信頼できるパートナー（中小企業診断士等の外部連携専門家）をご紹介いたします。
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顧問契約のご締結
当事務所の補助金申請サポートは顧問先様限定のサービスで、スポットでの受任はしておりません。といいますのは、当事務所では、継続的にお付き合いさせていただき、お互いの信頼関係の構築ができてこそ、貴社にとって最適なご提案ができると考えているからです。当事務所は、中小企業診断士・弁護士の他、社会保険労務士も在籍しておりますので、補助金の申請サポートに限らず、企業法務・人事労務分野で、お客様を長期的にサポートさせていただきます。補助金申請サポートを開始したら、まず、ｇBizIDプライムの取得をしていただきます。
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申請サポート
申請書類に不備があったり、内容が適切でない場合は採択されない可能性があります。専門家の視点から、採択されやすい申請書類の書き方や交付申請のアドバイスをさせていただきます。また、当事務所でサポートが難しい場合は、信頼できるパートナー（中小企業診断士等の外部連携専門家）をご紹介いたします（電子申請でも可能です）。
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IT導入コンサルティング
補助金を利用して導入したITツールを貴社で有効活用するため、導入から従業員への定着まで、ワンストップでサポートさせていただきます。
事業再構築補助金
最大1億円！（補助率１/２又は２/３）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って事業モデルの転換や感染防止に取り組む
中小企業に対して、転換にかかる費用の一部を補助することで、新規事業の立ち上げ等をサポートする補助金です。
このような経営者様におススメ
- コロナの影響で減少した売上を回復させたい
- ウィズコロナ対応で新たなサービスをはじめたい
- 新たな事業を立ち上げたい
- 新型コロナウイルス感染拡大防止のため店舗の改装をする
採択までの流れ
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初回面談
まずは、貴社が補助金の受給を目指す取組みの内容と現状把握のため、営業成績や市場での立ち位置などをヒアリングさせていただきます。その結果をもとに、貴社に最もふさわしい補助金をご提案致します。
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顧問契約のご締結
当事務所の補助金申請サポートは顧問先様限定のサービスで、スポットでの受任はしておりません。といいますのは、当事務所では、継続的にお付き合いさせていただき、お互いの信頼関係の構築ができてこそ、貴社にとって最適なご提案ができると考えているからです。当事務所は、中小企業診断士・弁護士の他、社会保険労務士も在籍しておりますので、補助金の申請サポートに限らず、企業法務・人事労務分野で、お客様を長期的にサポートさせていただきます。補助金申請サポートを開始したら、まず、ｇBizIDプライムの取得をしていただきます。
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「事業再構築指針」に
沿った事業計画策定補助金採択に向けた事業計画の策定をお手伝いいたします。事業再構築補助金を申請するための事業計画の策定には、認定支援機関のサポートが必要です。当事務所は、認定支援機関である弁護士が、代表を務める法律事務所を併設しておりますので、安心してサポートを受けていただけます。また、当事務所でサポートが難しい場合は、信頼できるパートナー（中小企業診断士等の外部連携専門家）をご紹介いたします。
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申請サポート
事業計画の策定ができたら、電子申請システムへの入力、申請様式の完成へと進みます。申請内容に不備がないよう、添付書類等の最終確認をさせていただいた後、郵送はお客様自身で行なっていただきます（電子申請でも可能です）。
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業績向上に向けた
人事労務分野の
問題解決のご提案貴社の人事労務全般のご相談にお答えします。評価制度や就業規則の見直し、社員教育等を通して、働きがいのある会社、社員が働きたくなる会社を作るお手伝いをさせていただきます。
ものづくり補助金
最大3,000万円！（補助率１/２又は２/３）
中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・
生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。
このような経営者様におススメ
- 機械装置の導入を検討している
- 新たな商品開発のためシステム構築をしたい
- 今までにない革新的なサービスを提供したい
- 自社の商品の生産プロセスを見直したい
採択までの流れ
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初回面談
まずは、貴社が補助金の受給を目指す取組みの内容と現状把握のため、営業成績や市場での立ち位置などをヒアリングさせていただきます。その結果をもとに、貴社に最もふさわしい補助金をご提案致します。
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顧問契約のご締結
当事務所の補助金申請サポートは顧問先様限定のサービスで、スポットでの受任はしておりません。といいますのは、当事務所では、継続的にお付き合いさせていただき、お互いの信頼関係の構築ができてこそ、貴社にとって最適なご提案ができると考えているからです。当事務所は、中小企業診断士・弁護士の他、社会保険労務士も在籍しておりますので、補助金の申請サポートに限らず、企業法務・人事労務分野で、お客様を長期的にサポートさせていただきます。補助金申請サポートを開始したら、まず、ｇBizIDプライムの取得をしていただきます。
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事業計画策定サポート
補助金採択に向けた事業計画の策定をお手伝いいたします。ものづくり補助金の事業計画策定には、認定支援機関のサポートが推奨されています。当事務所は、認定支援機関である弁護士が、代表を務める法律事務所を併設しておりますので、安心してサポートを受けていただけます。
また、当事務所でサポートが難しい場合は、信頼できるパートナー（中小企業診断士等の外部連携専門家）をご紹介いたします。 -
申請サポート
事業計画の策定ができたら、電子申請システムへの入力、申請様式の完成へと進みます。申請内容に不備がないよう、添付書類等の最終確認をさせていただいた後、郵送はお客様自身で行なっていただきます（電子申請でも可能です）。
小規模事業者持続化補助金
最大100万円！（補助率３/４）
中小規模事業者の顧客を増やすための取組み（販路開拓）を支援する補助金です。
このような経営者様におススメ
- 新しい販路を開拓したい
- 業務の生産性を上げたい
- ITの利活用を検討している
- 新商品の開発をしたい
採択までの流れ
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初回面談
まずは、貴社が補助金の受給を目指す取組みの内容と現状把握のため、営業成績や市場での立ち位置などをヒアリングさせていただきます。その結果をもとに、最もふさわしい補助金をご提案致します。
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顧問契約のご締結
当事務所の補助金申請サポートは顧問先様限定のサービスで、スポットでの受任はしておりません。といいますのは、当事務所では、継続的にお付き合いさせていただき、お互いの信頼関係の構築ができてこそ、貴社にとって最適なご提案ができると考えているからです。当事務所は、中小企業診断士・弁護士の他、社会保険労務士も在籍しておりますので、補助金の申請サポートに限らず、企業法務・人事労務分野で、お客様を長期的にサポートさせていただきます。補助金申請サポートを開始したら、まず、ｇBizIDプライムの取得をしていただきます。
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事業計画策定サポート
補助金採択に向けた事業計画の策定をお手伝いいたします。また、当事務所でサポートが難しい場合は、信頼できるパートナー（中小企業診断士等の外部連携専門家）をご紹介いたします。
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申請サポート
事業計画の策定ができたら、申請のための準備を行います。商工会議所での面談が必要な場合は、面談の予約から必要書類の作成までサポートします。申請様式が完成したら、申請内容に不備がないよう、添付書類等の最終確認をさせていただいた後、郵送はお客様自身で行なっていただきます（電子申請でも可能です）。
当事務所の３つの強み
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あらゆる助成金・補助金に対応可能！
当事務所は、認定支援機関である弁護士が代表を務める法律事務所を併設しており、一般の社労士事務所と比べて、サポートできる助成金・補助金の種類が多いというのが特徴です。そのため、申請に必要なノウハウも豊富です。また、補助金申請においては、中小企業診断士の強固なネットワークを最大限活用し、お客様に最適な信頼できるパートナー（外部連携専門家）をご紹介することができます。
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初回相談料無料
初回のご相談は無料で対応しております。自社に適した助成金・補助金が知りたいという方は、まずはお気軽にご相談ください。
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三士業の連携によるワンストップサービス
当グループには、社会保険労務士・中小企業診断士・弁護士が所属しており、社労士の得意分野である人事労務問題や助成金・補助金分野を中心に、様々なお悩みに対してワンストップで対応することが可能です
サポート詳細（費用）
| 顧問プラン | サポート費用（完全成果報酬制） |
|---|---|
| アドバイザープラン（月額2万円） | 受給金額の25%（着手金なし） |
| ライトプラン（月額3万円） | 受給金額の20%（着手金なし） |
| スタンダードプラン（月額5万円） | 受給金額の15%（着手金なし） |
| コンサルティングプラン（月額10万円～） | 受給金額の15%（着手金なし） |
